​新着情報

2018年08月07日

​運送業、労働法令違反8割

トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は監督指導を強化する。

違反内容をみると長時間労働が2434カ所(55.6%)で最も多かった。残業代が適切に支払われていない違反は956カ所(21.8%)に上った。

 

2018年07月30日

​最低賃金26円上げ 過去最大幅 

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めた。日額から時給で示す方式に変わった02年度以降、最大の引き上げ額になった。目安通りなら、全国平均は874円となる。

 

2018年07月23日

​外国人就労、製造業も 新資格の対象拡大 

政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

 

2018年07月17日

​休息11時間未満、労働者の10.4%

総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10・4%になると発表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。

インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0・4ポイント増えた。最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21・7%(2・2ポイント減)で、「15時間以上16時間未満」18・3%(0・9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」17・7%(0・9ポイント増)と続いた。ただ、調査対象には短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

 

2018年07月10日

​人事労務Q&Aセミナーのご報告

本日7月10日(火)青山にて、宣伝会議グループ、株式会社マスメディアン様主催のセミナーに弊事務所代表の小菅が登壇しました。

働き方改革関連法について、主にマスコミ広告業界に対して、行政として今後どんな対応が予想されるか、社労士として企業にどのような提案が必要になってくるか、また、企業としてどのような取組みが大切になってくるか、2つの大きなスライドをくるくる見ながら2時間お話しました。

 

同じく予防の観点から、我慢せず痛みなく機能的なカラダで働くことの大切さも知ってほしい、とのことから、機能改善をしてカラダの問題解決をしましょう!というお話もさせて頂きました。

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