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新着情報
2021年09月13日
出版のご案内
「事業者責任」と「労災かくし」にスポットを当て、「職長にも問われる事業者責任」とはどういうものか、「もし労災かくしを行ったらどうなるか？」という観点から、災害事例を交えてわかりやすく解説しております。
『職長が問われる事業者責任 Stop！ 撲滅！ 労災かくし』
発行：2021年09月
判型：B5判32頁（本文2色刷）
定価：220円（本体：200円）
2021年09月13日
神奈川大学安全講習会実施のご報告
オンラインで神奈川大学の学生の方向けに安全講習会を行いました。安全に実験を行っていただくだけでなく、将来の職場でも安全に働いていただくために参考になればと思います。
2021年09月07日
給与総額、7月1.0%増 コロナ反動で5カ月連続プラ
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、7月の1人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月に比べて1.0%増えた。3月から5カ月連続で前年を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、20年4月から21年2月は前年比減が続いた。20年7月も1.5%減っており、その反動で増えたとみられる。
2021年08月30日
7月失業率2.8%、2カ月連続で改善 有効求人倍率1.15倍
総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は1.15倍で、前月から0.02ポイント上昇した。
新型コロナウイルス禍は長期化しており、厚労省は「雇用情勢は回復に向かっているわけではなく、依然厳しい状況」としている。
2021年08月23日
求職者支援の特例措置、来年3月まで延長
厚生労働省は26日、生活費を受給しながら職業訓練を受ける求職者支援制度の特例措置について、期限を当初の9月末から2022年3月末までに延長すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため。収入が減ったフリーランスやシフトが減少した労働者らの転職や再就職を支援する。