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​新着情報

2019年5月20日

70歳まで継続雇用　企業に努力義務

 

政府は15日、「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

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2019年5月13日

女性２人新在留資格を初取得 技能実習生

 

出入国在留管理庁は９日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、カンボジア国籍で技能実習生の２０代女性２人が、新たな在留資格「特定技能１号」を取得したと発表した。２人は新資格初の取得者となった。

　

２人は大阪府に本社がある農業経営の会社で約３年の技能実習を経験。新資格の業種は農業で、主に和歌山県御坊市などで働く予定という。

2019年5月7日

パワハラ対策法案が衆院通過

 

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法案が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。法案成立後に厚生労働省がどのような行為がパワハラにあたるかの指針を作る。2020年4月にも施行される見込みで、働きやすい職場環境の整備を後押しする。

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職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワハラを防ぐため、相談窓口の設置やパワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。

2019年4月22日

通年採用拡大、大学と経団連合意

 

大学教育や就職活動のあり方を巡り、経団連と大学側が従来の新卒一括採用に加え、通年採用を拡大させる方向で大筋合意したことがわかった。１月から議論を続けてきた産学の協議会が２２日、中間報告で発表する。


通年採用が就職活動の早期化、長期化につながれば学業の妨げになる恐れもあり、協議会は今後、詳細を詰める。卒業と同時に就職したい学生や、計画的に採用したい企業の要望もあるため、一括採用も併存する見通しだ。

2019年4月15日

介護職員/平均月給、初の30万円超え

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厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて1万850円増えたと発表した。30万円を超えたのは09年の調査開始以来初めて。介護現場での人手不足感が強まるなか、待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためだが、産業界の平均水準には届いていない。

 

特別養護老人ホームなど全国の1万670施設・事業所を調べ、有効回答率は74.1%だった。平均月給には基本給のほか、諸手当や賞与も含まれる。月給のうち基本給は18万1220円で、前の年と比べて3230円増えた。諸手当は7万1330円で3610円増、賞与も4万8420円と4010円増えた。

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