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新着情報
2019年4月8日
労働法違反なら求人拒否も
厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止することをめざす。
違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準法や最低賃金法に抵触した場合が対象になる。具体的には過去1年間に2回以上違反して是正勧告を受けたり、送検されて企業名が公表されたりすると、職業紹介事業者側が拒否できる。
2019年4月1日
18年の強制退去外国人、19%増
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去の手続きをとった外国人が前年比19%増の1万6269人だったと発表した。国別ではベトナムが4395人と最も多かった。全体の27%を占め、06年以降1位だった中国を上回った。2位は中国の4185人、次いでタイの2101人の順。
そのうち不法就労をしていた外国人は1万86人で全体の62%にのぼった。在留資格別では短期滞在が5304人と最も多く、次いで技能実習が3461人だった。
2019年3月25日
健康状態の把握義務付け、外国人雇用企業に
法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。外国人労働者には日本人と同等以上の報酬を保障する。
2019年3月18日
残業抑制へ新規雇用、中小企業に最大600万円助成
厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。
厚労省は雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制度で「働き方改革支援コース」を新設する。
2019年3月16日
日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部研修会で登壇のご報告
「行政時代印象に残った事例〜現在取組んでいること〜」というテーマで、厚生労働省勤務時に経験したことや印象に残っている事例のご紹介、厚生労働省退職後、社労士、労働衛生コンサルタント、コンディショニングコーチとして、労務管理、安全衛生管理、安全パトロール、トレーナー活動、フットサルの普及事業など、取組みのご紹介をさせていただきました。
