​新着情報

2019年8月16日

副業の規制緩和 難航へ

副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしている規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通せない。
 

現在、労働基準法では労働者保護のため、複数の職場で働く人の労働時間を通算することを定めている。同法に基づき1948年には局長通達で、複数の企業で働く人も労働時間を通算管理するよう定めた。

2019年8月5日

最低賃金、東京・神奈川1000円超え

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。政府が19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていた。

2019年7月29日

フリーランス300万人超 内閣府初推計

内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5%を占める。内閣府がフリーランスの人数を推計するのは初めて。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態を把握することで今後の政策に役立てる考えだ。

日本ではフリーランスを直接の調査対象とする公的統計は存在せず、内閣府は今回アンケート調査を実施して人数を推計した。会社員らが副業でフリーランスとして働く場合も含んでいる。最大の推計値である341万人には個人事業主だけでなく、法人を設立した人も含まれる。

 

2019年7月26日

『宣伝会議』2019年9月号 掲載のお知らせ

 

「宣伝会議9月号」キャリアアップナビに、代表 小菅の取材記事が掲載されます。
よろしければご覧ください。

https://www.sendenkaigi.com/books/back-number-sendenkaigi/detail.php?id=18770

 

2019年5月27日

就職氷河期世代、国が就業支援

 

「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。

 

新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる35~44歳の約1700万人のうち、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人いる。

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