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新着情報
2021年02月08日
広告会社向け労務管理セミナー
裁量労働制を採用する場合における在宅勤務での労働時間の把握やメンタルヘルス対策、作業環境整備や今後の行政の考え方等について講義と参加された企業の方からいただいたご質問に答える質疑応答をミックスしたセミナーを実施しました。
100名に近い方にご参加いただきました。
複雑多様化する広告業界における労務管理、健康管理についての意識の高まりを感じる時間となりました。
2021年02月08日
腰痛セミナー実施しました。
チーズの加工などを行う会社で腰痛セミナーを実施しました。
業務上と判断された負傷に起因する疾病のうち8割以上が腰痛です。労災として申請されずに病院や治療院に通っている人を入れると、さらに増えるのが現状で、対処療法が多く、本人任せになりがちです。
社内では床面の形状や温度、作業標準や作業姿勢、腰痛健康診断や教育等が大切ですが、腰以外の関節の動作不良により、結果的に腰へ負担がかかり、痛みが出ることがあります。今回は、社内や家庭等で良き処方箋として活用していただきたい運動メニューをご紹介し、実技で一緒に行っていただきました。
終了後、「明日から早速やります」と声をかけていただきました。
少しでも効果を感じていただければ嬉しいです。
2021年01月27日
フルハーネス特別教育実施のお知らせ
主に元請の立場として現場に入る建設会社の社員を対象に実施しました。
特別教育は、危険有害業務に就く前にあらかじめ所定の教育を受けることで、意識の変化を促し、必要な知識を習得することを目的とした法定教育です。
今回の教育では災害事例をもとにグループワークも実施しました。
出された意見から、安全に対する高い意識を感じました。
また、建設業が今後取り組むべき課題が見えた研修でもありました。
2021年01月18日
企業で働く障害者57万人 17年連続 過去最多
厚生労働省は17日までに、2020年6月1日時点の民間企業で働く障害者は57万8292人だったと発表した。前年から3.2%の増加で、17年連続で過去最多だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.15%で過去最高を更新した。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.2%には届かなかった。
障害種別では、身体障害者は35万6069人（前年比0.5%増）で最も多かった。知的障害者は13万4207人（同4.5%増）で、精神障害者は8万8016人（同12.7%増）。
2021年01月12日
雇調金、大企業も全額助成 厚労相が表明
田村憲久厚生労働相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。
飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめている。緊急事態宣言下で飲食業などの経営はさらに厳しくなることから一部の大企業も全額助成にする。