​新着情報

 

2020年4月20日

緊急事態後も6割が出社 テレワーク実施率まだ低く

大手人材サービス系のパーソル総合研究所(東京)は17日、7都府県への緊急事態宣言後の10~12日に調べた全国の正社員のテレワーク(在宅勤務)の実施率が、27・9%だったとの調査結果を発表した。3月時点より14・7ポイント増えたが、7都府県でも10日時点で約6割が出社していた。

 

20~59歳の男女約2・5万人を対象にインターネットを通じて調べた。非正規社員(約3290人)のテレワーク実施率は、正社員より10・9ポイント少ない17・0%にとどまった。

 

一方、7都府県の正社員の出社率(一部テレワークをした場合も含む)は、10日時点で58・5%だった。安倍晋三首相は11日、出勤者を「最低7割減」にする取り組みを求めている。小林祐児・主任研究員は「取引先との関係で、弱い立場の企業が出社せざるを得ないケースもある。業界ごとに納期の緩和などの対策が重要だ」と話す。

 

2020年4月14日

4月内定率、過去最高 コロナでネット面接強化

リクルートキャリア(東京)は14日、来年春に卒業する大学生の4月1日時点の就職内定率が、前年同期比9.8ポイント上昇の31.3%となり、過去最高だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で合同説明会は相次ぎ中止されたが、人手不足を背景にインターネット上の面接などを積極化した企業が多かったとみられる。
 

従業員規模別に見ると、300人以上の企業から内定を得た学生の割合は前年より増えたが、299人以下では減少した。合同説明会の中止で「中小企業など学生に認知されていない企業は厳しい」(広報担当者)という。

 

2020年4月6日

社員がコロナに感染 社労士ら対応指針 中小企業向け  Q&A42項目

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の社会保険労務士らの有志グループが、中小企業向けに職場で感染者が出た場合の対応策や各種助成金制度などをまとめた「労務対応まるわかりガイドブック」(全31ページ)を作成した。インターネット上で無料配布しており、今後も情勢に応じて内容を更新するという。

グループは福岡や東京、名古屋などの社労士や弁護士ら計8人。感染拡大が社会問題化した3月中旬ごろから連絡を取り合い、それぞれが企業関係者らから相談を受けた事例や2009年の新型インフルエンザ流行時の経験を基にまとめた対応策を42項目の「Q&A」形式で掲載した。

 

2020年3月30日

「COH労働衛生コンサルタント」の称号使用取得のご報告

この度、生涯研修制度において「COH労働衛生コンサルタント」の称号使用の許可を得たことをここにご報告致します。

これからもなお一層、業務に励んでいく所存です。今後ともよろしくお願い致します。

代表  小菅 将樹

【生涯研修とは】
労働安全コンサルタント/労働衛生コンサルタントの業務は、

①コンサルタント各自の専門的学識と技術

②コンサルティング能力

③労働安全・労働衛生に対する深い理解と高い倫理意識、など

 

によって成り立っています。

このためコンサルタントは、生涯にわたってこれらについて自己学習を行い、自らの資質の向上を図る責務があります。

また近年のグローバル化に伴い、コンサルタントが世界に通用する専門家としても、さらに一層研鑽をつむことも必要とされております。

(一社)労働安全衛生コンサルタント会は、コンサルタントが生涯研修を容易に、幅広く、かつ、効果的に行うことができるよう、「生涯研修制度」を平成16年にスタートさせました。

同会の生涯研修記録(CPD)が一定以上のレベルを取得し、継続的に研鑽を積んでいると認定された労働安全/労働衛生コンサルタントは以下の称号を使用することを許可しており、この称号はその分野の専門家の証として評価されるものです。

CSP労働安全コンサルタント
*CSP(Certified Safety Professional Consultant)

COH労働衛生コンサルタント(保健衛生)
*COH(Certified Occupational Health Consultant)

CIH労働衛生コンサルタント(労働衛生工学)
*CIH(Certified Industrial Hygiene Consultant)

この称号使用については更新制度も作られており、一度取得したから一生有効というものではなく、厳しい審査を行って称号のクオリティを担保しております。

一般社団法人『日本労働安全衛生コンサルタント会』
https://www.jashcon.or.jp/contents/society/summary

© 2019 by AVANTE. All Rights Reserved.