​新着情報

2020年5月25日

コロナで失職 1万人超 5月7,000人増 急速に悪化

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が1万人を超えたことを厚生労働省が22日、明らかにした。5月に入ってから7千人増え、約3倍になっており、足もとで雇用情勢が急速に悪化している可能性がある。


4月末時点では3771人だったが、連休明けの5月7日以降は1週間におよそ3千人のペースで増えており、今月21日時点で1万835人に急増した。4月は1カ月間で2654人増だっただけに、加藤勝信厚労相は22日の閣議後記者会見で「日にちを追うごとに増加している」と危機感をあらわにした。

 

2020年5月18日

派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る

コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

 

厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」(雇用政策課)などとしている。

 
 

2020年5月11日

雇調金上限「大幅に引き上げ」 1万5000円念頭

安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限を引き上げる方針を示した。与党から日額1万5千円とする案が出ていることに触れ「現在の8330円から大幅に上げていくことになる」と強調した。

自民党の岸田文雄政調会長は上限額に関し「日額1万4千~1万5千円まで引き上げることも考えられる」と政府に提案している。この額は英国が新型コロナ対応で設けた休業補償制度と同水準になる。首相は「英国にほぼ匹敵する額になる。世界で最も高いレベルになっていく」と語った。

 

2020年5月4日

雇用調整助成金、上限の引き上げへ

西村康稔経済再生相は3日、新型コロナウイルス対応の一環で、企業が雇っている働き手に払う休業手当を支援する雇用調整助成金の日額上限を引き上げる方針を明らかにした。テレビ番組で、安倍晋三首相から引き上げ検討の指示が厚生労働省に出ていることを明らかにし、「その方向でします」と述べた。

 

現在の日額上限は働き手1人当たり8330円。西村氏はフジテレビとNHKの番組に出演し、「首相も強い問題意識をもっており、『もっとできないのか』という検討の指示をいただいている」とした。引き上げる場合、雇用保険の財源でまかないきれず、一般会計のお金が必要になるとされる。今年度の補正予算は4月30日に成立したばかりだが、2次補正予算案の編成を含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。引き上げる場合には「さかのぼって支給ができるように考えていきたい」とも述べた。

 

2020年4月27日

雇用調整助成金、さらに拡充

厚生労働省は25日、企業が働き手に払う休業手当の一部を支援する雇用調整助成金の助成率を、休業要請に協力するなどした中小企業の場合は現状の最大90%から100%に引き上げると発表した。

ただ、1人あたりの上限は日額8330円で変わらない。企業の都合で働き手を休ませた場合、原則として直近3カ月の平均賃金の6割以上を休業手当で払うことが法律で義務づけられている。雇用調整助成金は、その費用を助成するしくみ。すでに新型コロナの特例で4~6月の助成率は最大で中小企業90%、大企業75%に引き上げられている。詳細は5月上旬に公表する予定だ。

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