​新着情報

2019年9月17日

フリーランスの6割がパワハラ経験

日本俳優連合、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会など3団体は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランスを対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査結果を発表した。

調査は今年7月から8月にかけてインターネット上で実施。1218人分の有効回答を得た。回答者の属性トップ5は多い順に、俳優・女優(255人)、編集者・ライター・ジャーナリストなど(180人)、声優(130人)、デザイナーなど(97人)、演奏者・音楽家・音楽講師(89人)。9日には厚労省に、実態調査の結果と合わせて要望書を提出している。

ハラスメントの被害経験を聞いたところ、1216人のうち、パワハラ経験者は61.6%、セクハラ経験者は36.6%、その他のハラスメント経験者は18.1%だった。

 

2019年9月9日

待機児童数、過去最少1万6772人

厚生労働省は6日、認可保育所などに入所できない待機児童数が2019年4月1日時点で過去最少の1万6772人になったと発表した。保育所など受け皿の整備が進み、前年と比べ3123人少なくなった。ただ、政府が掲げる「待機児童ゼロ」達成の目標期限は20年度末に迫っており、達成できるかは微妙だ。

2019年9月2日

障害者900人職場で虐待 30年度、厚労省調査で判明

職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成30年度に900人に上ったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は541カ所で、8割超が49人以下の中小規模だった。同省労働紛争処理業務室は「障害者の訴えを重く受け止め、虐待のない職場作りを進めていきたい」としている。

集計結果は障害者虐待防止法に基づき公表され、今年で7回目。虐待を受けた障害者は事業所の大型倒産が相次いだ前年度(1308人)と比べ、31・2%減った。内訳は知的障害が400人で最も多かった。

2019年8月26日

「転職で収入増」過去最高に 18年37%

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。

2019年8月20日

氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬

 

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

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