​新着情報

 

2021年07月12日

求人サイト「正確な情報を」 厚労省が法改正へ

厚生労働省は13日、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。企業の求人情報を提供するサイトなどが正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当だと記した。賃金などの労働条件が掲載内容と異なるトラブルが起きていることに対応する。

有識者らでつくる研究会に報告書案を示し、了承された。今後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。

2021年07月05日

設備投資拡大の兆し 6月短観

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、2021年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比7.1%増となった。前回3月の0.5%増の計画と比べ、大幅な上方修正だ。新型コロナウイルス禍で大企業が投資を抑制した前年の反動が出た影響もあるが、中小企業でも着実に持ち直すなど投資再開の兆しが出てきた。

 

2021年06月28日

最低賃金上げ議論開始  来月にも目安決定

厚生労働省は22日の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。労使の代表者と有識者らで協議し、7月中にも都道府県別に引き上げ額の目安を示す。新型コロナウイルス感染拡大前の引き上げペースに戻るかが焦点となる。

三原じゅん子厚労副大臣は審議会の冒頭で「経済の好循環の継続、拡大に向けて最低賃金の引き上げは非常に重要だ。より早期の全国平均1000円実現の第一歩となるよう審議をお願いしたい」と述べた。

 
 

2021年06月21日

雇調金特例、8月も現状維持へ 厚労省

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する方針だ。7月末で期限を迎えるが、雇用情勢の悪化を懸念する声が強いため継続する。当初想定した段階的な縮小ができず、雇用保険財政を一層圧迫させている。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。新型コロナの影響で失業者が増加するのを防ぐため、特例措置を設けて支援を続けている。

 

2021年06月14日

5月街角景気、2カ月連続悪化

内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の景気の方向を聞く現状判断指数(DI、季節調整値)は前月より1.0ポイント低下し38.1となった。2カ月連続で悪化した。政府が緊急事態宣言を延長した期間と重なる。時短営業などを余儀なくされた飲食やサービス業界の落ち込みが目立った。

調査期間は5月25日から31日で、全国約1800人から回答を得た。5月は緊急事態宣言の期間が延長され、対象地域も拡大した。飲食店などへの時短営業が要請された。内閣府は調査を踏まえ、景気動向について「持ち直しに弱さがみられる」との判断を維持した。

 

2021年06月07日

夏のボーナス3.64%減、食品、陸運は前年を超える

2021年夏のボーナス調査(5月13日時点、中間集計)では支給額が前年比3.64%減の73万923円だった。マイナスは3年連続で支給額も13年に次ぐ8年ぶりの低水準だった。

新型コロナウイルスによるマイナス影響を57.3%が受けたとしており、足元で厳しい状況が続く。ただ、減少率は前年(5.03%減)に比べ縮小しており、食品や陸運などで前年を上回るなど一部に底打ち感も出てきた。