​新着情報

2018年05月08日

​求人倍率44年ぶり高水準

厚生労働省が27日発表した2017年度の有効求人倍率は1.54倍と、前年度より0.15ポイント上がった。高度経済成長末期の1973年度以来44年ぶりの高さだ。正社員に限っても1.03倍となり、初めて求人が求職を上回った。世界的な半導体需要などをうけ、生産が7年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。

 
 

2018年05月01日

​2848事業所で違法残業

厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国の7635事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、約37%の2848事業所で違法な残業があり、是正勧告したと発表した。このうち1102事業所で、過労死の労災認定の基準とされる月100時間超の残業をする労働者がいた。

集中取り締まりは毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に実施。長時間労働による過労死の労災申請や、違法な長時間労働の情報がある事業所を重点的に監督、指導している。

2018年04月23日

​生産年齢人口 45年に3割減

国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した将来推計人口によると、関西2府4県の生産年齢人口(15~64歳)は2045年までの30年間で30%減少する。この間の総人口の減少率である18%を大きく上回るペースだ。出生率の改善で総人口の減少ペースは前回推計(13年)に比べて減速するものの、東京一極集中の影響を受ける。

 
 

2018年04月18日

宣伝会議グループ 第4回コラム掲載のお知らせ​

弊事務所代表 小菅が「宣伝会議グループ MASSMEDIAN」に第4回目のコラムを掲載しました。

ぜひご覧ください。

『元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・パワハラの場合~』

 

2018年04月16日

宣伝会議グループ 第3回コラム掲載のお知らせ​

弊事務所代表 小菅が「宣伝会議グループ MASSMEDIAN」に第3回目のコラムを掲載しました。

ぜひご覧ください。

『元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~従業員の投書から監督指導に至った場合~』

© 2019 by AVANTE. All Rights Reserved.