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​新着情報

2018年04月02日

パワハラ防止策、法制化結論出ず​

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職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が２７日、最終会合を開き、報告書をまとめた。パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかどうかが焦点だったが、報告書は法制化と、法的強制力を持たない指針（ガイドライン）の策定の両案を併記するにとどめた。労使が参加する検討会として、実効性の高い対策を打ち出すには至らなかった。

2018年03月26日

建設業の人件費加算へ

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国土交通省は２０日、建設業界の労働環境改善策をまとめた。２０１８年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払う。社会保険に未加入の企業には、建設業の許可や更新を認めない方針も固めた。夏までに仕組みを決める。

0322

2018年03月22日

宣伝会議グループ　第2回コラム掲載のお知らせ​

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弊事務所代表 小菅が「宣伝会議グループ　MASSMEDIAN」に第2回目のコラムを掲載しました。

ぜひご覧ください。

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『元労基署の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ～裁量労働制を対象外の社員に適応した場合～』

0312

2018年03月12日

年金130万人に過少支給

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今年２月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、支給額が本来より少なかったことが３日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、４月の支給分で不足分を上乗せする。

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