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新着情報
2017年9月19日
残業削減・休日増で中小向け助成金最大200万円
厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で４倍になる。19年度から残業時間の上限規制を導入するのを見据え、中小企業が長時間労働を減らす取り組みを後押しする。
厚労省は長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、職場意識改善助成金を設けており、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充する。
2017年9月11日
名目賃金、７月は0.3％減 14カ月ぶりマイナス
厚生労働省が６日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.3％減の37万1808円だった。減少は14カ月ぶりで、減少幅は2015年６月（2.5％減）以来25カ月ぶりの大きさだった。ボーナスなど特別に支払われた給与が減少したことが響いた。
内訳をみると、特別に支払われた給与は前年同月比2.2％減少した。一方、基本給にあたる所定内給与は0.5％増、残業代など所定外給与は0.1％増だった。
2017年9月4日
働き方改革に2800億円 厚労省18年度概算要求
2018年度予算の概算要求で社会人教育など「人への投資」に向けた予算要求が相次いでいる。厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上。文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校を支援する。生産性向上など政権が掲げるほかの重点施策も目白押しで、予算のぶんどり合戦の様相だ。
概算要求の締め切りは８月末で、これに先立ち厚労省など複数の省庁が25日開いた自民党の関係部会で概算要求案を示した。要求の総額は101兆円前後に達する見通しだ。
政府は正社員と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」制度や残業時間の上限規制を19年度にも導入する方針だ。厚労省は非正規の処遇改善に関する助成金を前年度比で３割増にした。
2017年8月28日
労基監督官増員へ 来年度100人 長時間労働を是正
政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、23日までに分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。
厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の３％程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。
2017年8月28日
働き方改革 中小へ 月末にも連絡会議
政府は働き方改革を中小企業に広げるため、関係省庁でつくる連絡会議を８月末にも発足する。働き方改革による生産性向上と人材確保の方策を議論する作業部会を設置。下請け対策や最低賃金引き上げに関する作業部会も合わせて置き、大企業の働き方改革によるしわ寄せが下請けの中小企業に及ばないようにする。具体策を2018年度予算案に反映する。
「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議」の初会合を８月末にも開く。下請けとなる中小の労働環境の改善に取り組んできた連絡会議を改組。政務の官房副長官がトップを務め、経済産業、厚生労働両省が加わる。