​新着情報

2017年8月22日

最低賃金、平均848円に。東京958円

厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表した。

 

​​引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」が今年度も達成された。

 

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月に示した目安(全国平均で25円増)に、都道府県の審議会が地域の実情などを考慮し、決定した。

 

この結果、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県で中央が示した目安よりも1円上積みされた。新たな最低賃金の最高は東京都の958円、最低は高知、宮崎、沖縄など8県の737円。10月頃から順次、適用される。

 
 

2017年6月26日

産業医の権限強化 過重労働防止策

厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化する。企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたりする。産業医が専門的な立場から会社の実情に即した助言をできる環境を整え、従業員の健康管理を徹底する。

 

現行法では従業員50人以上の事業所に対し、産業医の選任を義務付けている。産業医には従業員への面接指導のほか、職場を月1回は巡回することなどが求められている。ただ企業との連携が進まず、働き過ぎを防げていないとの指摘もある。

2017年6月26日

保育所の半数超、メンタル支援なし

保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。

 

研究班は今年2~3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設(回答率25.1%)が答えた。

 

その結果、2016年度にメンタルヘルスケアが必要だったり、実際に治療を受けたりした保育士が1人以上いた保育所は719施設(26.9%)で、保育士が強い精神的負担を抱えている現状が分かった。

 

2017年6月26日

マタハラ、是正指導840事業所

職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業に対策を義務化してから3カ月間を調べた。同省は「義務化を把握していない企業も多い」とみて、周知徹底する方針だ。

 

1月施行の改正男女雇用機会均等法で、マタハラを未然に防ぎ、起きた場合には適切に対応することなどが企業の義務となった。

2017年6月19日

介護技能実習に外国人、まずベトナム1万人

政府は11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始する。介護を学びたい外国人が日本に来やすいよう、日本語教育の環境整備から受け入れ先の選定まできめ細かにサポートする。高齢化が急速に進む新興国の人材育成を支援するとともに、国内で不足する介護人材の確保にも道をひらく。まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む。

 

政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加えるよう法整備した。具体的な受け入れ計画を14日に開く健康・医療戦略推進本部の会議で発表する。

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