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新着情報
2017年6月19日
ＬＩＮＥ通じて行政サービスの電子申請
政府とＬＩＮＥは15日、マイナンバーで利用するオンラインの行政サービスと、無料通話アプリＬＩＮＥを連携させると発表した。ＬＩＮＥの利用者が簡単に必要な電子申請先までたどりつけるようにする。利便性を高めて遅れているマイナンバーカードの交付に弾みをつけたい考えだ。
同カードを活用した行政サービスへの電子申請を巡っては、個人用のサイト「マイナポータル」が今秋に本格的な運用が始まる予定。役所に出向かなくても、マイナンバーでパソコン、スマートフォンから書類の申請などができる。ＬＩＮＥのアプリ経由については、年内に使えるようにする。
2017年6月19日
確定拠出年金、個人型が活況
個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数が急ピッチで増えている。５月末時点で50万人を突破し、昨年末から８割程度増えた。制度改正に伴って、今年１月から現役世代すべてに対象が広がった。30～40歳代という比較的若い世代を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに「貯蓄から資産形成へ」という流れが加速してきた。
国民年金基金連合会によると、加入者数は４月末時点で前月比５万9918人増の48万9008人だった。個人型ＤＣの運営管理機関である金融機関などに聞いたところ、５月も前月並みのペースで推移している。月末時点で55万人前後となる公算が大きい。
2017年6月12日
「休み方改革」始動、月内に官民会議
政府は、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業にも有給休暇の取得を促すなどの「休み方改革」に乗り出す。６月中に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」（仮称）を新設。官民をあげて休暇の充実した過ごし方なども提案する。各省は同会議での議論を踏まえ、関連施策を2018年度予算案の概算要求に反映させる方針だ。
政府は長時間労働の是正など「働き方改革」の考え方が浸透していることを踏まえ、その成果として生まれた休暇の時間を社会的にどう有効活用するかに関心を広げている。親子が共に過ごす時間を増やして交流を深めるとともに、旅行などを通じた消費拡大にもつなげたい考えだ。
2017年6月12日
厚生年金の加入逃れ防止 厚労省など
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年２回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。
法人や従業員５人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると２月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。
2017年6月12日
個人情報の漏洩・紛失は計165件 2016年度
政府は６日、個人情報保護委員会の２０１６年度の年次報告を閣議決定した。それによると、昨年度に起きたマイナンバーを含む個人情報の漏洩（ろうえい）や紛失は１１７団体、計１６５件。いずれも悪用されたとの報告は受けていないとした。
１６５件の内訳は、政府機関が１１件、独立行政法人等が２件、自治体が９２件、民間企業が６０件。自治体２件、企業４件はマイナンバーの漏洩数が１００件以上などの「重大な事案」だった。自治体の例では、ふるさと納税で寄付を受けた納税者の住む自治体に対し、別人のマイナンバーを約２千人分送付したケースがあった。また、同委員会には１６年度、１４３９件の苦情・相談などがあった。