​新着情報

 

2017年6月6日

​障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省20年度末までに

厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計画だ。

 

労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.3ポイントとなった。

2017年6月6日

解雇の金銭解決 先送り

厚生労働省の有識者検討会は29日、裁判で不当とされた解雇をお金で救済する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。解雇を助長するなどと労働者側の反対が強いことが背景にある。厚労省は夏以降、審議会での議論を始めるが、調整が難航するのは必至だ。

 

金銭解決制度を巡っては、2015年の政府の成長戦略に盛り込まれ、同年10月に厚労省内に検討会を設置。約1年半にわたって議論してきた経緯がある。

 

2017年6月6日

トラック運賃適正に 待機時間など対価反映

国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。

 

5年ぶりに改定する総合物流施策大綱に盛り込む。政府は今夏に大綱を閣議決定。これを受け国交省は10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象になる。

2017年5月29日

労働監督の民間委託を決定

政府の規制改革推進会議は16日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。6月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成30年度の開始を目指す。

会合後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。

2017年5月29日

介護保険法改正案が成立 高齢者に応分負担

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる改正介護保険関連法が26日午前の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担を2割から3割に引き上げる。所得の多い高齢者に応分の負担を求め、制度の持続性につなげる。

 

引き上げる基準は今後政令で定める。単身世帯の場合、年収340万円以上の高齢者を想定している。介護給付は高齢化の進展により、介護保険が始まった2000年度の3倍近い10兆円超へ膨らんでいる。

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