​新着情報

 

2018年01月05日

11月の完全失業率 24年ぶりの低水準

総務省が26日発表した労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.7%と前月比0.1ポイント低下した。女性の完全失業者の減少が追い風になり、1993年11月以来24年ぶりの低水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.8%だった。

 

完全失業率を男女別でみると、女性が2.5%と前月比0.1ポイント低下した。男性は前月と同水準の2.9%だった。

 

2017年12月25日

労災保険料率0.45%に引き下げ

厚生労働省は18日、2018年度から労災保険料の料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率(全業種平均)を0・47%から0・45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担。これにより企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

 

この日開いた労働政策審議会の部会でこうした方針を示した。待機児童対策の財源として政府から要請された3千億円の拠出を受け入れた経済界が安倍晋三首相に対し、労働保険の料率引き下げを要請していた。

 

2017年12月18日

教員の負担軽減策 中教審部会

中央教育審議会(中教審)の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

まとめ案は学校と教員が担っている14の業務のうち「放課後の見回り」や「給食費の徴収・管理」など4業務について、自治体や地域住民など学校以外が担うのが望ましいと指摘。また「校内清掃」「休み時間の子どもへの対応」など4業務は必ずしも教師が行う必要がないとした。

2017年12月11日

自宅などへの持ち帰り残業 会社員約3割「ある」

勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企業に呼びかけている。

調査はインターネットでのアンケート形式で、10月上旬に首都圏や関西圏の民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。

その結果、全体の30.9%にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回答。このうち3.1%は「常にある」、6.8%は「よくある」と答えた。持ち帰り残業については全体の58.3%が「労働時間にあたると思う」、21.3%が「あたらないと思う」と回答した。

2017年12月4日

賃上げ企業87.8%、過去最高

厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

© 2019 by AVANTE. All Rights Reserved.