​新着情報

2018年02月05日

​年金未納者の強制徴収 対象拡大

日本年金機構は4月から、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大し、年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の人とする。対象者は今年度の約36万人から1万人ほど増える見込みという。納付率を向上させ、年金制度の信頼性を高める狙いだ。

29日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に方針を示した。機構は支払い能力があるのに保険料を納めない人に督促状を送り、応じない場合は財産調査や差し押さえをしている。今は年間所得350万円以上なら未納期間7カ月以上、300万円以上なら13カ月以上の人が対象だが、新年度から基準を一本化して対象を広げる。

 
 

2018年01月29日

​残業規制と同一賃金 中小企業適用1年延期

厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から1年延期する方針を決めた。上限規制は2020年度、同一労働同一賃金は21年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。

大企業については、上限規制は予定通り19年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を1年遅らせて20年度とする方針。厚労省が昨年9月に示した法案要綱では、制度の施行時期を19年4月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ20年4月としていた。

 

2018年01月22日

大卒内定率 過去最高86.0%

今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86・0%だった。前年同期を1・0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を始めた1996年度以降で最高となった。厚生労働省文部科学省が17日、発表した。

国公立24大学、私立38大学の4770人を抽出し、12月1日時点の状況を調べた。国公立は前年同期と同じ86・9%、私立は前年同期比1・3ポイント増の85・7%。文系は同1・1ポイント増の85・7%、理系は同0・6ポイント増の87・2%だった。

厚労省は「景気が緩やかに回復して企業の採用意欲が高まったことに加え、採用競争の激化で内定を出す時期が早まった」と分析している。

 

2018年01月15日

労働基準監督官 人材不足 OBを雇用

違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は2018年度から、労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがある。

監督官は厚労省の専門職員で、全国の労働基準監督署などに約3千人いる。定員を大幅に増やすのが難しく、18年度の増員は10人にとどまる見通し。そこで業務経験のあるOBを非常勤職員として雇用し、人手不足を補う。18年度は約50人のOBを雇用する予定だ。

 

2018年01月09日

未払い賃金 時効延長へ議論

厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去2年分と規定している。厚労省は最長5年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。

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