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​新着情報

2018年02月05日

​年金未納者の強制徴収　対象拡大

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日本年金機構は４月から、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大し、年間所得３００万円以上で未納期間７カ月以上の人とする。対象者は今年度の約３６万人から１万人ほど増える見込みという。納付率を向上させ、年金制度の信頼性を高める狙いだ。

２９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に方針を示した。機構は支払い能力があるのに保険料を納めない人に督促状を送り、応じない場合は財産調査や差し押さえをしている。今は年間所得３５０万円以上なら未納期間７カ月以上、３００万円以上なら１３カ月以上の人が対象だが、新年度から基準を一本化して対象を広げる。

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2018年01月29日

​残業規制と同一賃金 中小企業適用1年延期

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厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めた。上限規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。

大企業については、上限規制は予定通り１９年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を１年遅らせて２０年度とする方針。厚労省が昨年９月に示した法案要綱では、制度の施行時期を１９年４月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ２０年４月としていた。

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2018年01月22日

大卒内定率 過去最高86.0%

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今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で８６・０％だった。前年同期を１・０ポイント上回った。７年連続で改善し、調査を始めた１９９６年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が１７日、発表した。

国公立２４大学、私立３８大学の４７７０人を抽出し、１２月１日時点の状況を調べた。国公立は前年同期と同じ８６・９％、私立は前年同期比１・３ポイント増の８５・７％。文系は同１・１ポイント増の８５・７％、理系は同０・６ポイント増の８７・２％だった。

厚労省は「景気が緩やかに回復して企業の採用意欲が高まったことに加え、採用競争の激化で内定を出す時期が早まった」と分析している。

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2018年01月15日

労働基準監督官 人材不足 OBを雇用

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違法な長時間労働などの取り締まりを強化するため、厚生労働省は２０１８年度から、労働基準監督官のＯＢを非常勤職員として雇用する。企業に立ち入り調査などをする監督官は人手不足が課題となっており、経験者の活用で監督官の人数を増やし、監督指導を強化する狙いがある。

監督官は厚労省の専門職員で、全国の労働基準監督署などに約３千人いる。定員を大幅に増やすのが難しく、１８年度の増員は１０人にとどまる見通し。そこで業務経験のあるＯＢを非常勤職員として雇用し、人手不足を補う。１８年度は約５０人のＯＢを雇用する予定だ。

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2018年01月09日

未払い賃金 時効延長へ議論

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厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去２年分と規定している。厚労省は最長５年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。

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