​新着情報

2017年11月27日

副業認める就業規則 厚労省が改正案

厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

 

2017年11月20日

喫煙可150平方m以下の案 厚労省 大幅緩和

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。2020年の東京五輪パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。

 

2017年11月13日

企業の4割「面接解禁前に内々定」

全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は7日、2017年度の就職活動について企業や学生を対象に行った調査結果を公表した。経団連が定める採用面接解禁(6月1日)より前に内々定を出したと答えた企業が39.6%で16年度から4.8ポイント増えた。6月解禁になって2年目となるなか、人手不足を背景に企業が選考を早期化している実態が鮮明になった。

調査は7~8月に実施。全国の大学・短大1115校、無作為抽出した企業1034社、大学4年生と大学院2年生の計9873人が答えた。

2017年11月6日

9月の有効求人倍率1.52倍

厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率季節調整値)は、前月と同じ1・52倍だった。横ばいは2カ月連続。人手不足を背景に、7月に記録した1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準を維持した。

有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す。9月の有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同0・1%増だった。正社員の有効求人倍率は1・02倍で前月を0・01ポイント上回り、集計を始めた2004年11月以降の最高だった。1倍を超えるのは4カ月連続。

2017年10月30日

企業負担3000億円増、首相が要請 保育所整備で 

 

政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。

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