​新着情報

2017年10月16日

新国立競技場の新入社員自殺で労災認定

新国立競技場の施工管理業務に従事していた建設会社の新入男性社員(当時23)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署(東京・新宿)が、男性が自殺したのは極度の長時間労働が原因だとして労災認定したことが10日、分かった。労基署は自殺するまでの1カ月間の時間外労働が約190時間だったと認定した。認定は6日付。

2017年10月2日

年金受給年齢 70歳超も選択可能に

高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者会議は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。2025年には団塊の世代が全員75歳以上になる。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進につなげる。年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる狙いもある。

2017年9月25日

正社員と同じ職務のいる職場 15.7% 

 

厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%だった。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、正規と非正規社員との間の不合理な格差をなくす同一労働同一賃金の実現をめざしており、こうした事業所の動向に注目が集まりそうだ。

 

厚労省は2016年10月時点の状況について、約1万7000事業所と約1万7000人のパートタイム労働者を対象に調査した。正社員とパートの職務が同じ職場を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)、医療・福祉業(24.9%)で比率が高かった。

2017年10月10日

8月の有効求人倍率 横ばいの1.52倍

厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率季節調整値)は、前月と同じ1・52倍だった。7月に記録した、1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準を維持した。7月まで5カ月続いた上昇は止まったが、人手不足感が強い状況が続いている。

2017年10月23日

法人所得7年連続増加 過去最高に

2016年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、前年度比3%増の63兆4749億円と過去最高だったことが18日、国税庁のまとめで分かった。増加は7年連続。建設業やサービス業の所得が伸びた。

申告税額は1%減の11兆2372億円。法人税率の引き下げによる影響という。申告件数は286万件で、このうち黒字申告は33%の約95万件だった。

© 2019 by AVANTE. All Rights Reserved.