​新着情報

2017年5月1日

休日労働の抑制、努力義務に

厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 

27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

2017年5月1日

違法残業などで送検、HPで公表へ

厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

 

厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもHPに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載する。

 

2017年4月24日

従業員の健康重視 優遇策検討

政府の成長戦略をつくる「未来投資会議」が14日開かれ、従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対する優遇措置を作る方針が示された。生産性の向上や医療費の節約につながるというのが理由で、健康経営に取り組む企業の健康保険組合の負担を軽くするという。

 

この日の会議で、安倍晋三首相は「企業と健康保険組合が連携し、職場で取り組みを実践すれば、従業員が健康になり、会社が支払う医療費の低下につながる」と述べた。

 

2017年4月24日

介護保険関連法改正案 高所得者負担増​

所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる介護保険関連法改正案は18日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、5月中に成立する見通し。

現役世代が支払う保険料の計算方法も変える。介護費用が増大する中、高齢者、現役ともに支払い能力のある人には負担してもらうのが狙い。

2017年4月24日

​保険料算出、簡易な手法に統一

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負担の軽減につなげる。

 

20日の投資等ワーキング・グループで議論を始めた。健康保険や厚生年金の保険料は、毎年4~6月の基本給に残業代や交通費などを加えた金額の月平均に保険料率をかけて計算する。だが給与が大幅に増えると、そのたびに新たに書類を作成するなど手間がかかる。

 

算出方法そのものが複雑なことに加え、雇用保険は4月~翌年3月の賃金総額に保険料率をかけるなど、保険ごとに算出方法の違いもある。会議では民間委員から「各保険で書類の書式や提出時期が異なるのは不便が大きい」などの指摘が出た。

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