​新着情報

2017年5月15日

精神・発達障害、職場に「支援役」

精神障害や発達障害の人が働きやすい職場づくりを進めようと、厚生労働省は今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)の養成講座をスタートする。民間企業の有志にサポートに必要な知識などを身につけてもらい、同僚を支援してもらう。

厚労省によると、精神障害や発達障害があり、従業員50人以上の会社で働く人は約5万人いる。一方、2013年度の障害者雇用実態調査によると、転職経験者の33・8%が「職場の雰囲気・人間関係」に悩んで直前の仕事をやめていた。

 

2017年5月15日

不当解雇の金銭解決に限度額

裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省の有識者検討会が月内にまとめる報告書の原案が明らかになった。本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設けることを盛り込んだ。復職の意思がある人を拒む恐れがあるとして、企業側から制度の利用を申し立てることはできないとしている。

 

15日の有識者検討会で、厚労省が報告書のたたき台を示す。今後は6月にまとめる政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な議論を始める方針だ。制度導入には労働契約法改正が有力とみられる。厚労省は法整備に向けた議論を始めたい考えだが、労働者側は解雇を助長すると反発している。

 

2017年5月8日

貸切バスバス業者、法令違反3割強

貸し切りバスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、4月半ば現在で国が監査した146のバス事業者のうち、3割強で違反があったことがわかった。規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。

 

乗客7人が死亡した関越自動車道のバス事故から4月29日で5年がたった。昨年1月には長野県で15人死亡のスキーバス事故も起き、国は安全対策を進めてきたが、法令順守が徹底されない業界の現状が浮き彫りとなった。

 

2017年5月8日

パワハラ受けた3割 4社に1社は未対策

 

企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。4社に1社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

 

厚労省による調査は2回目。2016年7月に、企業に勤務する20~64歳の男女1万人が回答した。

2017年5月8日

治療と仕事の両立支援 厚労省、コーデネーター2,000人養成

厚生労働省はがんなどの病気を治療しながら仕事をする人を支える人材を育てる。主治医や勤務先と調整し、治療と仕事の両立に向けたプランを策定して患者を手助けする。2017年度にカリキュラムなどを詰め、20年度までに2000人を育成する計画だ。

 

「両立支援コーディネーター」を養成する。コーディネーターは病気になった人の病状を把握し、勤務先の企業などと一緒に治療を続けながらできる働き方や仕事の内容を考える。主に医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などをなり手に想定している。講義などの研修を受けてもらい、厚労省が認定する。

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